株式会社UPFと産業医クラウドを提供する株式会社Avenirは、2026年12月8日(火)12:00〜12:30にオンラインウェビナー「ストレスチェック、50人未満の会社も義務になります。〜2028年4月の義務化に向けて、いまから整えておくこと〜」を無料開催する。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、これまで努力義務だった従業員50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されることを受けた取り組みだ。
従業員50人未満の小規模企業では、人事労務の専任担当者が置かれていないケースも多く、「何から手をつけるべきか分からない」まま直前を迎えてしまう懸念がある。産業保健を専門とするAvenirと、Pマーク・ISMS取得支援など情報セキュリティ・個人情報管理を手がけるUPFの業務提携は、まさに小規模組織ならではの体制構築とプライバシー管理の両面を支援する狙いがうかがえる。
2028年4月施行、1年以内に初回実施が必要に
ストレスチェック制度は2015年12月の施行以来、従業員50人以上の事業場に義務づけられてきた。今回の法改正によって対象が50人未満の事業場へ拡大され、施行は2028年4月1日が予定されている。施行後は1年以内に最初のストレスチェックを実施する必要がある。さらに2027年4月(予定)からは、個人が特定されない方法での集団分析の実施が規則上明記される見通しだ。
施行まではまだ1年半近くの猶予があるものの、医師による面接指導体制の確保や外部委託先の選定・契約には一定の準備期間を要するため、企業側には早期の情報収集とスケジュール設計が求められる。
小規模事業場が直面しやすい「4つの壁」
リリースでは、小規模事業場がつまずきやすいポイントとして以下の4点を挙げている。
- 実施者となる産業医・保健師等がいない(社内での確保が困難)
- 少人数のため結果から個人が特定されやすい(回答や結果の取り扱いに細かな配慮が必要)
- 高ストレス者への面接指導体制がない(申出があった際に対応する医師が不在)
- 実施して終わりになり職場改善につながらない
従来、小規模事業場の未実施理由として最多だった「該当する労働者がいない」は義務化に伴い成立しなくなるため、実務体制の整備が急務となる。なお、費用面については、労働者健康安全機構の「団体経由産業保健活動推進助成金」などの公的助成を活用できる場合があるという。
ウェビナー概要
日時:2026年12月8日(火)12:00〜12:30
形式:オンライン(Microsoft Teams配信)
参加費:無料
対象:従業員50人未満の事業場を持つ企業の経営者・人事労務担当者
登壇者:加藤圭太氏(株式会社Avenir コンサルタント)
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当日は義務化の背景と課題を整理した上で、2028年4月までに何をどの優先順位で進めるべきか、外部機関の活用法を含めて30分で解説される。なお、本ウェビナーは両社のサービス紹介も兼ねた構成となっているため、実務対策のヒントを得つつ、自社に合った外部委託先を比較・検討する情報収集の場として活用するとよいだろう。