高価格帯スキンケアブランド「B.Aシリーズ」やエイジングケアブランド「リンクルショット」など、数々の革新的なヒット商品を世に送り出してきた大手化粧品メーカーの株式会社ポーラ。2029年に創業100周年という記念すべき節目を迎える同社は今、コロナ禍以降の業績低迷からV字回復を目指し、事業・組織変革の渦中にある。
組織変革を率いるのはHR本部・本部長の岡田悠希氏だ。グループ会社のオルビスでもHRの責任者を務め、第二創業期において、事業構造改革と連動した組織改革を主導した岡田氏は、2025年7月にポーラへ戻り「組織実行力の向上」に取り組むこととなった。
各企業・チームの人事施策にフォーカスする「Frontier Leaders〜人事施策の最前線」第一回では、同社が抱えていた組織課題の真因と、岡田氏が組織実行力強化のために実行した施策、そして現場と経営を動かした地道な工夫の全貌に迫る。(文・南部香織 写真・STUDIO ZEFF 加藤大樹)
戦略はあるが実行できない。1000人の目標設定を読んで見えた真因
「AIの進化によって、誰もが早く、質の高い戦略や戦術に辿りつけるようになりました。そこに優位性がなくなってきているからこそ、決めた戦略・戦術を競合よりも早く、確実にやり切る『組織実行力』を向上させていきたいとのことでした」
株式会社ポーラのHR本部・本部長を務める岡田悠希氏は、着任当時の代表との対話をそう振り返る。しかし岡田氏には違和感があった。もともと同社は成果にこだわり、目標達成のために最後まで粘るというカルチャーがある。新卒でポーラに入社し実情を知っていた岡田氏は、組織実行力は十分高いはずと感じていたのだ。しかし、岡田氏はここ7年ほどグループ会社のオルビスで勤務していたこともあり、改めて調べてみると、戦略や戦術は刷新されているにもかかわらず、現場のオペレーションや仕事の仕方は前年と変わっていない実態があったという。
なぜ優れた戦略があっても組織が思ったように動かないのかーー。
「その理由を明らかにするために、全従業員約1,000人分の目標設定シートを全て読みました」と岡田氏は事もなげにいう。
そこで浮かび上がってきたのは、「解像度の低い目標を設定している」ということだった。
「例えば、事業全体の『新規顧客獲得50万人』という大きな目標が、個人の目標として設定されていて、それが現場レベルならどのくらいの数字になるかまで分解されていない。そのために何をすればいいかも曖昧になっている。また他の例ですと、エステサロンの採用をサポートする際に、『Web経由で⚪︎人採用する』という戦術はあるが、SNSなどチャネルが複数ある中で、具体的に何に対して何をどれだけ行うかがわからない場合もありました。未経験の戦術に対しては、ある程度マネジメントで決定してから、現場に下ろす必要があったのです。解像度の低い目標が明確なKPIやKDIに落とし込まれないまま、結局前年までと同じことをしているという状態でした」
さらに目標の数も多かった。一人につき10〜15個も目標が設定されていたという。「結局大事なものが絞れておらずリソースが分散していました」と岡田氏は明かす。
戦略に基づいた精度の高い目標設定をし、きちんと評価をし、PDCAを回す。そのためにマネジメントをしっかり行える状況を作る。成果を出した人にはそれに値する報酬を出す。挑戦や成果を出す姿勢を後押しする文化を作る。当たり前だがそれが「組織実行力を高める」ことだという結論に至り、岡田氏は以下の施策を設計した。
管理人数のコントロールと育成でマネジ
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メンバーに質の高い目標を設定し、日々のPDCAをしっかり回していくためには、それを管理するマネジメント体制も見直す必要があった。2025年当時のポーラでは、一人のマネージャーが約20人のメンバーを管理している部署もあり、一人ひとりの目標設定やフィードバックに十分な時間を割けず、形骸化してしまっていた、と岡田氏は語る。
そこで、一人のマネージャーが管理するメンバー数、いわゆるスパン・オブ・コントロールの上限を9人までと定め、それを超えた場合は新しいマネージャーを登用し、チームを新設する方針を打ち出した。
だが、チームを新設すればマネージャーが必要となる。するとマネージャーが不足するため育成しなければならない。そこで立ち上げたのが、マネージャー育成プログラム「マネラボ」だ。プログラムに参加している社員をアシスタントマネージャーと呼び、実際にメンバーを持たせ、人事部の担当者が伴走する。そうやって、1年間かけてマネジメントスキルの向上を目指す。
「プログラムは3つのフェーズに分かれていて、一つ目のフェーズがリーダーシップ開発とチームビルディング、二つ目が成果を出しきる、三つ目が目標設定のスキルを高めるという構成になっています。例えば一つ目のフェーズでは、実際のメンバーに来てもらって、マネージャーの良いところと改善点を挙げてもらい、1ヶ月間課題に向き合い、行動を変容し変化するといった内容があります。一人ひとりに合わせたプログラムを作って実践し、振り返りながら、スキルを習得してもらっています」
さらに、実際に目標をより解像度が高いものにしてもらうため、取り入れたのは「目標設定承認会」だ。
「形だけの目標設定を行い、抽象的なものや、前年踏襲の目標を掲げるのをどうしても防ぎたかったんです。そのためにその部署の役員・部長・課長に集まってもらい、メンバー全員の目標を私がその場で見て、ダメなものは修正してもらう会を実施しました」
全20部署2時間ずつ、計40時間を費やした。それを半期ごとに行う。これまで2回実施しているという。
「最初は、私がコンセンサスを取りきれていなかった面もあって、現場から『何のためにやるのか』『コストではないか』という冷ややかな空気を感じることもありました。もしかしたら今でもそう思っている方もいるかもしれません。私にとっても体力やメンタル面で大変な部分がありました。でもこれは短期的にわかりやすい効果があるというよりは、マネジメント力や、組織実行力が蓄積することで長期的な資産に繋がると考え、覚悟を決めてやっています」
成果を大胆に報酬に反映させ「POLA STYLE」で文化を形成する
解像度の高い目標が設定された後は、社員が成果を出すためのインセンティブや文化の設計が必要となる。そのため、成果に大胆に連動した報酬を出す制度を作った。
「これまでの報酬制度は、年収に対して成果の反映する範囲が小さく、わかりづらいものでした。改革後は年収の3割に当たる賞与分に個人の成果を連動させ、成果次第では通常の最大200%まで報酬が増加する形にしました」
その結果、制度開始からこれまでに、最大で180%の賞与を受け取った社員がいるという。一方、年収の残りの7割に当たる基本給は行動指針に基づく評価で決まる。この行動指針は「POLA STYLE」といって以下の5つの指標からなる。これも岡田氏が着任してから改めて制定し直したものだ。
新POLA STYLE
1.全ての起点はお客さま
2.表層ではなく本質をつかむ
3.一次情報を取りに行く
4.成果のために壁を超える
5.価値ある挑戦を称える
「社員一人ひとりの行動の積み重ね、積層で文化は作られていくと思ってます。ですから作りたい文化になるために必要な行動指針を作り、日常的に意識できるようにしました」
そうは言っても行動指針を決めただけで、簡単に文化は変わらない。これを定着させるため、三つの工夫を凝らした。 一つ目は、管理職以上に対して、3ヶ月ごとに自分のメンバーから行動指針に沿った振る舞いができているかフィードバックされる仕組みだ。これによって管理職は自分の行動を客観的に振り返ることができ、メンバー側も上司の振る舞いについて考えることで、自然と行動指針がインストールされる。
二つ目は、上記で述べたように行動指針の評価を基本給に反映させたこと。 これでガバナンスとして会社として管理体制を整えた。三つ目は、年1回行われる全社総会「ポーラカンファレンス」での表彰だ。これは「POLA STYLE」を体現しながら成果を出した人を全社員で称えるものだ。受賞者の努力やその裏側を描く動画を用意したり、担当役員から受賞者に向けて手紙を読んでもらったり、感動を巻き起こす。感情も動かし、行動指針にポジティブなイメージを持ってもらいたいという想いが込められている。
人事が事業成長のパートナーであるために。経営陣とコンセンサスを取る重要性
ここまでの話を聞くと、組織改革は順調に進んでいるように思える。現場からの反発はなかったのだろうか。
「これまでのポーラに対する尊重や賛辞を前提に、本来当社が持っている成果にこだわる文化を取り戻そう、もっと進化していこうというメッセージを伝えながら施策を導入していきました。結果として大きな反発はありませんでした。それには私自身の過去の反省が反映されています。オルビスで組織改革を行った当初、過去を否定・批判して進めようとして、現場から大きな反発を受けました。それは当然のことで、改革はこれまで会社を支えてきた方々の考えや歴史を踏まえて進めないといけません」
一方で、ポーラならではの苦労もあった。
「オルビスの経営チームは4〜5人でしたが、ポーラには8〜9人の役員がおり、それぞれが抱えるミッションも視点も異なります。ただHRの施策というのは全社で行うものなので、全員のコンセンサスを取る必要があるんです。その擦り合わせは一筋縄では行きませんでした。多数決ではなく全員が納得するまで膝を突き合わせて話しました」
着任した時に印象的だったのは「人事さん」と呼ばれたこと。当初はお役所的な管理部門としてどこか距離を置かれていたと思う、と岡田氏。しかし、今では事業を成長させていくパートナーだと認識してもらえているという。
「今ではHR戦略の背景をきちんと理解し、率先して現場を動かそうとしてくれています。これがこの1年の大きな成果でした。これからはますます戦略実行を加速できると思っています。来年には、全社的なAI活用前提の業務計画も用意しています」
最後に事業が変わる時、人事が意識すべきことは何か、と聞いてみた。
「こう決めたのでこうしてくださいではなく、なぜこれが必要なのか背景とセットで伝え、綺麗な言葉でなくていいから気持ちや感情も込めていく。それでいて、人のリソース配分や改革はドラスティックにやり切る。それが人事が意識すべきことだと思います」