株式会社SHIFT（東京都港区）は2026年11月12日、一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）が主催する「GenAI HR Awards 2026」の企業セクター（大手企業）部門でグランプリを受賞したと発表した。11月11日に幕張メッセで行われた最終審査・表彰式には、同社の上席執行役員 CHRO 兼 AI統括室長の菅原要介氏が登壇。同アワードは、人と生成AIが協働する優れた人的資本の取り組みを企業・教育・公共の各分野で表彰するもので、人材育成や人事評価設計、組織変革などの事例が対象となっている。

審査で評価されたのは、人事部門だけでなく全社規模で生成AIの活用を進め、1万6,000人規模の組織で短期間に大きな成果を生み出した点だという。加えて、経営陣が従業員と向き合って地道な対話とアクションを重ねたこと、独自の「AI素養診断」や「AI評価」によって人事評価のあり方そのものを科学的に見直したこと、そして生成AIによって生まれた余力を実際の人員再配置にまで落とし込んだ実行力が、日本企業のモデルケースになり得ると評価されたとしている。

SHIFTが発表資料で示した取り組みは、同社が「SHIFT REBUILD」と呼ぶ枠組みに基づくもので、法務・IT・セキュリティ部門が整備したガイドラインやセキュリティ研修を土台に、3つの柱で構成される。

1つ目は「AIで『業務』をつくり直す」。バックオフィス業務892件を棚卸しし、AI活用の余地だけでなく、その業務自体を続けるべきかという問いまで踏み込んで検証した。社内向けに6,500以上のAIエージェントを開発・展開し、ナレッジ基盤として共有しているという。同社の発表によれば、半年間で113人相当の業務量を圧縮し、約10億円の営業利益創出効果があったとしている。

2つ目は「AIで『事業』をつくり直す」。コンサルティング・開発・ソフトウェアテストといった既存事業をAI前提で再設計し、AIコンサルティングやAIテスト、AIモダナイゼーション、AI駆動開発、AI BPaaSなどへの変革を進めた。2026年8月期（第4四半期）時点で、「With AI」と「Native AI」を合わせた売上高の構成比は28.4％に達したという。

3つ目は「AIで人材と『組織』をつくり直す」。生成AIによって生まれた人員の余力を、削減ではなく再配置の原資として位置づけている点が特徴だ。現在、バックオフィス業務に携わる100人規模の従業員を対象に、プロフィットセンターへの人材再配置に取り組んでいる。たとえば労務の実務経験を持つ社員が人事とAIの両方のスキルを掛け合わせ、顧客企業の業務変革を支援しているという。社内では約1万5,000人の従業員に「AI素養診断」を実施。「AI評価」も約8,000人を対象に活用しているとしている。自己申告や上長評価だけでは見えにくい貢献を可視化し、そのノウハウ自体をAI BPaaSとして顧客に提供する動きも進めているという。