身元保証や高齢者の生活支援サービスを手がける株式会社あかり保証（大阪市）は2026年11月11日、企業の従業員を対象とした「ワーキングケアラー」向け相談窓口を新設したと発表した。三井住友海上火災保険株式会社と連携し、企業経由で従業員の介護と仕事の両立を支援する体制を整える。

これまで同社は、弁護士・司法書士・看護師・ケアマネジャーなどと連携しながら、単身高齢者や家族に頼ることができない人を対象に、身元保証・緊急時対応・死後事務までを一体で提供する「生涯サポート」を展開してきた。近年は「親が遠方に住んでいる」「海外赴任中の社員がいる」といった従業員を抱える企業からの問い合わせが増えていたことを背景に、個人向けだけでなく企業からの相談も正式に受け付ける体制へと踏み出した形だ。

新設した窓口では、地域包括支援センターでの勤務経験を持つケアマネジャーが個別相談に対応するほか、介護に関する不安や保険制度、仕事との両立を解説する動画コンテンツ、人事制度・コミュニティづくりに関する専門家からのアドバイスを提供する。あわせて、提携企業の従業員はあかり保証の身元保証サービスを分割払いなど柔軟な条件で利用できるようにする。三井住友海上は、介護に関する課題を抱える企業に対し、自社の福利厚生提案とあわせて本窓口を案内していくとしている。

同社が背景として挙げるのは、経済産業省「第4回新事業創出WG 事務局説明資料」（2024年3月）の推計だ。2030年には仕事と介護を両立する「ワーキングケアラー」が約318万人に達し、介護離職や仕事との両立困難による経済損失は年間約9.2兆円にのぼるとされている。地域包括支援センターは相談先として機能している一方、施設入居や身元保証といった実務支援までは手が回りきらないケースが多いとされ、あかり保証は「情報提供にとどまらない、入居手続きや身元保証まで一気通貫で支える」窓口としての差別化を打ち出している。