自治体と企業をつなぎ、自治体のDX推進を支援する一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は2026年11月17日、「自治体における人事・人材育成のDXに関する実態調査」の結果を発表した。調査結果は全国44都道府県・212自治体(214件)から回答を得たもので、人事評価シートを紙またはExcel・Wordファイルのメールでの配布・回収で運用している自治体が合わせて64.9%に上ることが分かった。調査は2026年9月中旬から10月30日にかけてWebアンケート形式で実施された。
人材面の課題は「専門人材不足」がトップ
自治体が抱える人材面の課題(複数回答、有効回答211件)では、「デジタル・技術職など専門人材の不足」が67.3%で最多となり、「新規採用の応募者減少・採用難」62.1%、「職員減による一人当たり業務量の増加」58.3%と続いた。町村別に見ると、村では「採用難」が81.5%、町では「専門人材の不足」が76.6%と、規模の小さい自治体ほど課題が先鋭化している様子がうかがえる。

出典:一般社団法人自治体DX推進協議会
DXスキルを可視化できている自治体はわずか0.5%
人事情報の活用状況(有効回答198件)では、人事評価結果や経歴・スキル・研修履歴などを「人事配置・育成・昇任等に体系的に活用している」と答えた自治体は22.7%にとどまった。さらに職員のDXスキルの把握方法(有効回答207件)を尋ねた設問では、「スキルチェック等で可視化している」はわずか1件(0.5%)で、「把握していないが今後把握したい」が47.8%と最も多かった。人事評価の仕組みそのものが紙・Excel中心であることに加え、職員個々のスキルを継続的に把握・活用する基盤がまだ整っていない実態が浮かぶ。

出典:一般社団法人自治体DX推進協議会
12月9日にオンライン報告会を開催
GDXは調査結果を踏まえ、2026年12月9日(水)10:00〜11:30に、Zoomウェビナー形式で無料の報告会「人を『測る・育てる・活かす』自治体の人材DXを考える」を開催する。対象は自治体職員とGDX会員で、定員100名(先着順)。第1部で調査結果の詳細を報告し、第2部では課題解決に向けたセッションを予定しているという。調査報告会の申し込みについては、こちらのサイトをご覧いただきたい。