パーソルキャリア株式会社（東京都港区）が運営する転職サービス「doda」は、2026年11月13日、人事部門の経営者層・管理職を対象としたセミナー「人事部長が知るべき人的資本経営3.0」の開催レポートを公開した。

登壇したのは、マーケットリバー株式会社 代表取締役の市川祐子氏と、パーソルキャリア株式会社 経営戦略本部 ゼネラルマネージャーの石井宏司氏。市川氏は楽天グループやNECグループでのIR経験を経て、現在は複数企業の社外役員を務め、著書『有力投資家が明かす「株価」と「採用」に効く人的資本経営』（日経BP）などがある。

セミナーの出発点にあるのは、2026年3月期から人的資本に関する開示項目が拡充され、企業戦略と関連した人材戦略などの開示が求められるようになったこと。転職希望者もこうした開示情報を踏まえて転職先を選ぶ動きがみられ、CHROや人事部門には経営戦略と人材戦略を結びつけ、「人と組織」の側面から経営に関わることがより重要になっている。

セミナーでは「人的資源」と「人的資本」の違いにも踏み込んでいる。消費される資源としての人材ではなく、知識・スキル・経験への投資によって価値が増大する資本として人材を捉え直し、パーパスやビジョンから外部環境、戦略、人材戦略、指標・KPI、価値創造へとつながる一貫した「価値創造ストーリー」を描くことの重要性が示された。たとえば3カ年の事業ポートフォリオの実現には、それに見合う人材の採用、定着、育成、リスキリングなどに取り組む必要がある、という具体例が紹介されている。

CHROの役割については、人的資本を最適配分と投資対効果の最大化を担い、事業課題を人材の側面から解決することが求められるとした。エンゲージメントスコアの向上そのものを目的化するのではなく、それがどのような行動変容を促し、事業価値にどうつながるかまで考えることが求められるとしている。この指摘は、人的資本経営がKPI管理に陥りがちな現場への示唆として受けとめられるだろう。

人事部門の役割としては、「人事のメッセージは経営のメッセージ」という言葉が印象的に語られている。具体策として、予算策定や中期経営計画のレビューに「人と組織」というテーマを組み込み、次回の計画策定にはIRと人事がともに参画することなどが提案されている。採用と投資の接点についても、「働きたい会社」と「投資したい会社」が重なり合う領域が拡大しており、ハイクラス層の求職者が企業のIR情報まで確認する時代になっていることから、採用とIRを別々の発信として扱うのではなく連携させるべきだという整理がなされた。

セミナーの結びとして示された「明日からできる5つのこと」は、以下のとおり。

（1）自社が転職市場・株式市場でどう評価されているかを把握を知る

（2）人的資本経営の先進企業の中期計画をベンチマークする

（3）自社の中期計画を読み込み人事として何に貢献できるか考える

（4）転職市場や経営・事業部門との対話の時間を確保する

（5）社員への配慮や意識醸成が長期的な企業価値につながると心得る

市川氏は「『人と組織』は日本企業の最大のポテンシャル」という言葉でセミナーを締めくくったという。

人的資本の情報開示が制度として定着しつつある中で、今回のレポートが示すのは、開示対応そのものを目的化するのではなく、経営戦略・人材戦略・資本市場からの評価を一体のストーリーとして語れるかどうかが問われているという視点だ。人事部門にとっては、開示のための数値整備にとどまらず、IRや事業部門との対話の機会をどう設計するかが次の課題になりそうだ。

セミナーの詳細な内容は、doda人事ジャーナルにて今後公開される予定。セミナーの動画はこちらで視聴可能だ。