Uber Japan株式会社が実施した調査によると、従業員の約4人に3人が自社の福利厚生制度を「使いこなせていない」と感じている実態が明らかになった。制度自体は整っていても、現場への浸透や利用のハードルには依然として課題が残っていることがうかがえる。

調査では、福利厚生の充実度について、人事担当者の76.0%が充実度を「高い」と評価。満足度(63.4%)も使いこなし度(59.6%)と回答した。

データ:Uber Japan調べ

これに対して、制度を利用する従業員側で充実度を「高い」と回答したのは43.8%、満足度も35.6%にとどまり、従業員の76.4%が「福利厚生を使いこなせていない」と回答した。制度設計やPRに自信を持つ人事側と、現場での実感との間に大きなギャップが存在している格好だ。

データ:Uber Japan調べ

さらに、就業中の食事について「不便を感じる」と答えた従業員は52.4%と半数を超えた。福利厚生メニューの中に食事関連の支援策が含まれていたとしても、それが従業員の実際の困りごとの解消に結びついていない可能性を示唆する結果といえる。

この結果は、人事担当者にとって示唆に富む。福利厚生は「制度を用意すること」がゴールではなく、「従業員が使いこなせる状態をつくること」こそが本来の目的であるはずだ。制度の存在を周知するコミュニケーション設計や、利用状況・満足度を定点観測する仕組みがなければ、担当者の自己評価と現場の実感との乖離は今後も広がりかねない。自社の福利厚生制度について、利用率や認知度を定期的に可視化し、従業員の声を拾い上げる取り組みが、制度の実効性を高める第一歩となりそうだ。